小型家電リサイクル

日本は天然資源のとぼしい国ですが、小型家電には貴重な資源が眠っています。
日本国内でのリサイクルの為に認定企業への引渡しにご協力をお願いします。
弊社は２０２２年７月に環境省、経済産業省より認定されました。

小型家電リサイクル法について
平成25年4月から使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）が施行されました。この法律では、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型家電に含まれる貴金属やレアメタル等の資源の有効利用や有害物質の管理等の廃棄物の適正処理を確保を図ることで、循環型社会の形成を推進することにしています。

対象品目
以下の28品目を対象品目としています。

１、電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
２、携帯電話端末及びPHS端末
３、ラジオ受信機及びテレビジョン受信機
４、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
５、デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電機音響機械器具
６、パーソナルコンピューター
７、磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
８、プリンターその他の印刷装置
９、ディスプレイその他の表示装置
１０、電子書籍端末
１１、電動ミシン
１２、電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
１３、電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
１４、ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
１５、電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
１６、フィルムカメラ
１７、ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具
１８、扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具
１９、電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具
２０、電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
２１、ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
２２、電気マッサージ器
２３、ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
２４、電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
２５、蛍光灯器具その他の電気照明器具
２６、電子時計及び電気時計
２７、電子楽器及び電気楽器
２８、ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

対象地域
三重県、和歌山県、奈良県

対象者
対象地域の自治体、販売店、消費者等